統計からみた我が国の高齢者｜総務省統計局の2026年「敬老の日」統計トピックス
総務省統計局は、2026年の「敬老の日」（9月21日）を前に、統計から見た高齢者のすがたをまとめて公表しました。ここで紹介するのは、令和8年9月20日に出された「統計トピックスNo.149」の内容です。各ページの内容は、2026年10月13日に確かめました。数値は新しくなることがあるため、最新の結果は総務省統計局のページで確かめてください。
65歳以上の人口と割合
統計局の人口推計によると、2026年9月15日時点の65歳以上の人口は3624万人で、前の年の3622万人より2万人増えました。総人口のうち65歳以上が占める割合は29.6％で、前の年の29.4％から0.2ポイント上がり、統計の上でこれまでで最も高くなっています。男女別の統計では、男性が1571万人で男性人口の26.3％、女性が2054万人で女性人口の32.6％となり、女性のほうが483万人多くなっています。女性100人あたりの男性の人数を表す人口性比は、15歳未満が105.0、15歳から64歳が103.4ですが、65歳以上になると76.5まで下がります。
年齢をさらに分けた統計によると、70歳以上は2911万人で総人口の23.7％を占め、前年より8万人増えました。75歳以上は2168万人で、総人口に占める割合は統計で17.7％となり、前年から43万人増えています。一方、80歳以上は1288万人で、割合は統計で10.5％と前年と同じでしたが、人数は3万人減りました。なお、2026年の値は概算の値からの推計、2025年の値は令和2年の国勢調査をもとにした確定値からの推計とされています。
割合の移り変わりとこれからの見通し
統計で総人口に占める65歳以上の割合をさかのぼると、1950年には4.9％で、その後は上がり続け、1985年に10％を、2005年に20％を超えました。この割合の見通しについて、統計局は「国立社会保障・人口問題研究所」の推計を紹介していて、2040年に34.8％、2050年に37.1％まで上がるとされています。2040年は、1971年から1974年の第2次ベビーブーム期に生まれた人が65歳以上になる年です。2026年の値を、人口4000万以上の国の中で比べた統計（39か国）によると、65歳以上の割合は日本の29.6％がいちばん高く、イタリアの25.6％、ドイツの24.2％、フランスの22.9％が続きます。主な国どうしで、65歳以上の割合と75歳以上の割合をそれぞれ比べた統計でも、日本がどちらも最も高くなっています。ほかの国の値は、国際連合がまとめた世界の人口の将来推計「World Population Prospects」にもとづいています。
はたらく高齢者
労働力調査によると、65歳以上で働いている人（就業者）は2025年に943万人となり、2004年から22年続けて前の年より増え、比べられる1968年以降で最も多くなりました。ここでいう就業者は、月末の1週間に収入のある仕事を1時間以上した人と、その週に仕事を休んでいた人を指します。15歳以上の就業者全体に占める65歳以上の割合は、統計で13.8％となり、前の年より0.1ポイント上がりました。65歳以上は、働く人全体のおよそ7人に1人にあたると統計局は説明しています。
65歳以上の就業率は統計で26.0％で、年齢別には65歳から69歳が54.5％、70歳から74歳が36.2％、75歳以上が12.6％と、いずれも過去で最も高い値でした。主な国について、65歳以上で働く人の割合（就業率）の10年前からの変化を見た統計では、韓国が9.1ポイント、日本が4.3ポイント上がるなど、どの国も上昇しています。統計局は、日本の65歳以上の就業率が、主な国の中でも高い水準にあるとしています。働く65歳以上の人を立場で分けた統計では、会社などの役員は109万人（11.7％）、自営業主・家族従業者は239万人（25.6％）、役員以外の雇われて働く人は586万人（62.7％）でした。雇われて働く（役員を除く）65歳以上の人のうち、統計では非正規の職員・従業員は446万人で76.1％を占め、正規の職員・従業員は140万人で23.9％でした。10年前と比べると、統計の上で正規の職員・従業員は47万人、非正規の職員・従業員は178万人増えています。産業別の人数では、「卸売業，小売業」の131万人が最も多く、「医療，福祉」の122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」の108万人、「農業，林業」の88万人と続きます。それぞれの産業で働く人のうち65歳以上が占める割合を見た統計では、「農業，林業」が50.6％で最も高くなっています。次に高いのは「不動産業，物品賃貸業」の29.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」の22.4％だと統計に示されています。
まとめ
2026年の統計トピックスでは、65歳以上の人口が3624万人、総人口に占める割合が29.6％となり、働く65歳以上の人も943万人と、どちらも統計の上で過去最高・最多でした。年金や医療、働き方の判断にかかわることは、この記事では扱っていないため、それぞれの窓口や公式の案内で確かめてください。数値は更新されることがあるため、使うときは総務省統計局の最新の公表で確かめましょう。
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